新規ユーザー登録（個人会員）

本規定は、日専連ファイナンス （以下「弊社」という）がインターネット上で運営する「日専連WEBサービス」（以下「本サービス」という）を利用するため本サービスの利用登録を行った弊社のカード会員（以下「会員」という）に適用されるものとします。

会員は、本サービスを利用するために自己の責任と負担において必要な端末、通信機器、ソフトウェアを準備し、電話利用契約及びインターネット接続契約等を行うものとします。

1.本サービスを利用できる会員は、第1条で定めた会員とします。

2.本サービス利用希望者は、本規定を承認し、インターネット上で所定の項目を入力の上、任意のID・パスワードを申請することとします。なお、登録に必要な所定の項目は、随時変更できるものとします。

1.会員は善良なる管理者の注意をもって、第三者に知られないよう、IDとパスワードを管理していただきます。また、IDを他人に貸与したり、譲渡するなどの行為はできません。

2.会員は、第三者によるID・パスワードの不正使用が判明した場合、弊社に直ちに届け出るものとします。

3.会員が予め登録したID・パスワードと本サービス利用の際使用されたID・パスワードとが一致した場合、使用上の過誤または第三者による不正使用等による損害については、会員の故意過失にかかわらず、弊社はその責任を一切負わないものとします。

1.本サービスの提供は、弊社が定めた所定の時間に行います。
事前に告知なく以下の理由により本サービスの運営を一時停止・中止する場合があります。

1. 本サービス運営に必要な機器、システムの保守点検
2. システムの切替による設備更新
3. 天災、災害による装置の故障
4. その他予期しない障害による本サービス停止

2.本サービスの中止または一時停止に起因して生じたいかなる損害についても、弊社は一切責任を負わないものとします。また、弊社はWebサイトに公開するなどの所定の方法で利用者に通知することにより、本サービスを任意に変更、追加できるものとします。

本サービスの利用料は原則として無料とします。ただし、特別なサービス等の提供のために、弊社が利用料その他の料金（以下「サービス等の料金など」という）を要求する場合は、別途利用時に案内するものとします。

1.会員は次の行為を行わないものとします。

1. 本サービスの登録・利用を行う際に虚偽の情報を登録・送信する行為
2. 本サービスによって得られた情報を営利行為に利用する行為
3. 法令に違反する行為、または違反する恐れのある行為
4. その他、弊社が不適当と認めた行為

2.本サービスの内容、情報など本サービスに含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべて弊社その他の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしないものとします。

弊社は、以下の場合には登録されたIDを削除できるものとします。

1. 会員がID登録の際、もしくは本サービス利用の際に虚偽の申告、登録をした場合
2. 会員がカード不正使用によって被害が発生したときや、弊社に届け出た氏名、住所、勤務先、カード代金支払口座等に変更があり、直ちに弊社所定の届出用紙により手続きを行わなかった場合など正確な本サービスの提供が困難と予測される場合
3. 会員が退会するなど、弊社カード会員資格を喪失した場合
4. 会員が本規定、弊社会員規約に反する行為をするなど、弊社が不適当と認めた行為を行った場合

1.会員は弊社へ登録したEメールアドレスを、弊社が実施する各種キャンペーン、弊社と契約している提携会社等が実施する各種サービス案内等の通知や情報提供のために弊社が利用することについて承認するものとします。ただし、会員は弊社所定の届出をすることにより、必要通知、及び事前登録型メールを除くEメールによる情報提供中止を依頼できるものとします。

2.弊社が通知や情報提供を行ったことにより、生じた会員または第三者に対する損害には、弊社は一切責任を負わないものとします。

3.本サービスの利用及び本規定に基づく会員あての諸通知は、会員が登録したEメールアドレスにその内容が到達したときをもって、到達したものとします。

4.Eメールの管理を行うプロバイダーのシステムの事故、Eメールアドレスの変更を行ったにもかかわらず変更後のEメールアドレスの届出を行わなかった場合は、最終届出のEメールアドレスに当てて諸通知の内容を送信したときをもって到達したものとします。

弊社は、会員が登録した情報を個人情報として厳重に管理し、次のいずれかに該当する場合以外は第三者に開示、提供しないものとします。

1. 会員が同意する場合
2. 法令等により開示が求められた場合
3. 弊社が業務を委託した事業者に、委託業務の処理に必要な範囲で提供する場合
4. 弊社の権利、または財産を当然に保護する必要がある場合

弊社は、会員への事前の通知または承諾なくして、本規定を随時変更することができるものとします。この場合、会員との契約上、重要な変更についてはあらかじめWebサイトに公開するなどの所定の方法により、変更内容を掲載することで通知するものと致します。また、変更内容について弊社が会員に通知した後に本サービスの利用があった場合は、会員が規定変更を承認したものとみなします。

1.弊社は、本サービスより得られた情報の正確性・有用性等に関しては、いかなる保証もいたしません。また、本サービス利用により生じたいかなる損害についても、弊社は一切責任を負わないものとします。

2.本サービスにおいて弊社が採用する暗号技術は、弊社が妥当と判断する限りのものであり、その安全性、完全性等に対して弊社は一切保証を行わないものとします。

会員と弊社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法とします。

会員と弊社との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、熊本地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

本サービス利用に際し、弊社が別に定める会員規約などの規約が本規定の内容に抵触する場合は、本規定が優先されるものとします。

（2023年12月1日現在）

1. 1.本規定における「本人認証サービス」とは、以下に掲げるものをいいます。
1. JCBカード（以下「JCB」という）の本人認証サービス「J/Secure」
2. VISAカード（以下「VISA」という）の本人認証サービス「Visa Secure」
3. Masterカード（以下「Master」という）の本人認証サービス「Mastercard ID Check」
2. 2.本規定における「本人認証サービス利用者」とは、本人認証サービスへの利用登録を完了し、株式会社日専連ファイナンス（以下「当社」という）より利用の承認を得た会員をいいます。
3. 3.本規定おける「本人認証サービス参加加盟店」とは、当社の定める会員規約における加盟店のうち、当該加盟店の運営するWebサイトにおいて本人認証サービス利用者からカードを利用した商品の購入および サービスの提供等の申込をオンラインで受け付けるに際し、本人認証サービス利用者に対し加盟店Webサイト上におけるカードの会員番号・有効期限等の入力に加え、加盟店Webサイトまたは同Webサイトから 誘導されたWebサイト上において本人認証サービス利用登録時に設定したパスワードの入力または「本人認証サービス利用者」に別途通知されたワンタイムパスワードの入力による認証手続を要求する加盟店をいいます。

1. 本人認証サービス利用登録は、本規定を承認の上、当社所定の方法により本人認証サービス利用を申請し、当社の承認を得た場合になされる登録完了画面の表示をもって完了とします。
2. 本人認証サービス利用登録は、会員番号毎に行うものとします。同一の会員番号について再度利用登録を行った場合、従前の本人認証サービスの利用登録は効力を失うものとします。
3. 本人認証サービス利用登録において、ID・パスワードを指定することができます。ただし、すでに他の会員が使用中の場合、他のID・パスワードをご指定いただく場合があります。また、ワンタイムパスワードは当社に届け出ている携帯電話番号に対して都度通知されたものを使用するものとします。
4. 本人認証サービス利用者は、定期的あるいはいつの時点においても、当社にID・パスワード及び携帯電話番号の変更を請求でき、当社は特に事由がない限り、速やかに変更の手続を行うものとします。
5. 本人認証サービスに登録できるカードは、当社が発行するJCB、VISAおよびMasterのブランドマークが入っているカードとします。
6. 本人認証サービス利用者は、当社所定の方法で申請することにより、本人認証サービス利用登録を解除することができるものとします。

1. 本人認証サービスを利用できる会員は、第1条2項に定めた会員とします。
2. 本人認証サービス利用希望者は、本規定を承認し、インターネット上で所定の項目を入力の上、任意のID・パスワード及び携帯電話番号を申請することとします。なお、登録に必要な所定の項目は、随時変更できるものとします。

1. 本人認証サービス利用者は、善良なる管理者の注意をもって、第三者に知られないよう、ID・パスワードを管理していただきます。また、IDを他人に貸与したり、譲渡するなどの行為はできません。
2. 本人認証サービス利用者は、第三者によるID・パスワードの不正使用が判明した場合、当社に直ちに届け出るものとします。
3. 本人認証サービス利用者が、予め登録したID・パスワードと本人認証サービス利用の際使用されたID・パスワードとが一致した場合、使用上の過誤または第三者による不正使用等による損害については、本人認証サービス利用者の故意過失にかかわらず、当社はその責任を一切負わないものとします。

1. 本人認証サービスの提供は、当社が定めた所定の時間に行います。
2. 事前に告知なく以下の理由により本人認証サービスの運営を一時停止・中止する場合があります。
1. 本人認証サービス運営に必要な機器、システムの保守点検
2. システムの切替による設備更新
3. 天災、災害による装置の故障
4. その他予期しない障害による本人認証サービス停止
3. 本人認証サービスの中止または一時停止に起因して生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 当社はWebサイトに公開するなどの所定の方法で本人認証サービス利用者に通知することにより、本人認証サービスを任意に変更、追加できるものとします。

本人認証サービスの利用料は原則として無料とします。ただし、特別なサービス等の提供のために、当社が本人認証サービス利用料その他の料金（以下「サービス等の料金など」という）を要求する場合は、別途利用時に案内するものとします。

1. 会員は以下の行為を行わないものとします。
1. 本人認証サービスの登録・利用を行う際に虚偽の情報を登録・送信する行為
2. 本人認証サービスによって得られた情報を営利行為に利用する行為
3. 法令に違反する行為、または違反する恐れのある行為
4. その他、当社が不適当と認めた行為
2. 本人認証サービスの内容、情報など本人認証サービスに含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべて当社その他の権利者に帰属するものであり、本人認証サービス利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしないものとします。

当社は、以下の場合には登録されたIDを削除できるものとします。

1. 当社カード会員がID登録の際、もしくは本人認証サービス利用者利用の際に虚偽の申告、登録をした場合
2. 本人認証サービス利用者がカード不正使用を行ったことによって被害が発生したときや、当社に届け出た氏名、住所、勤務先、カード代金支払口座等に変更があり、直ちに当社所定の届出用紙により手続きを行わなかった場合など正確な本人認証サービスの提供が困難と予測される場合
3. 本人認証サービス利用者が退会するなど、当社カード会員資格を喪失した場合
4. 本人認証サービス利用者が本規定、当社カード会員規約に反する行為をするなど、当社が不適当と認めた行為を行った場合

1. 本人認証サービス利用者は、当社へ登録したEメールアドレスを、当社が実施する各種キャンペーン、当社と契約している提携会社等が実施する各種サービス案内等の通知や情報提供のために当社が利用することについて承認するものとします。ただし、本人認証サービス利用者は、当社カード会員として弊社所定の届出をすることにより、必要通知、及び事前登録型メールを除くEメールによる情報提供中止を依頼できるものとします。
2. 当社が通知や情報提供を行ったことにより、生じた本人認証サービス利用者または第三者に対する損害には、当社は一切責任を負わないものとします。
3. 本人認証サービスの利用及び本規定に基づく本人認証サービス利用者あての諸通知は、本人認証サービス利用者が登録したEメールアドレスにその内容が到達したときをもって、到達したものとします。
4. Eメールの管理を行うプロバイダーのシステムの事故、本人認証サービス利用者がEメールアドレスの変更を行ったにもかかわらず変更後のEメールアドレスの届出を行わなかった場合は、最終届出のEメールアドレスに当てて諸通知の内容を送信したときをもって到達したものとします。

当社は、本人認証サービス利用者が登録した情報を個人情報として厳重に管理し、次のいずれかに該当する場合以外は第三者に開示、提供しないものとします。

1. 本人認証サービス利用者が同意する場合
2. 法令等により開示が求められた場合
3. 当社が業務を委託した事業者に、委託業務の処理に必要な範囲で提供する場合
4. 当社の権利、または財産を当然に保護する必要がある場合

当社は、本人認証サービス利用者への事前の通知または承諾なくして、本規定を随時変更することができるものとします。この場合、重要な変更についてはあらかじめホームページ等に公開するなどの所定の方法により、変更内容を掲載することで通知するものと致します。また、変更内容について当社が本人認証サービス利用者に通知した後に、本人認証サービスの利用があった場合は、本人認証サービス利用者が規定変更を承認したものとみなします。

1. 当社は、本人認証サービスの利用により得られた情報の正確性・有用性等に関しては、いかなる保証もいたしません。また、本人認証サービス利用により生じたいかなる損害についても、弊社は一切責任を負わないものとします。
2. 本人認証サービスにおいて当社が採用する暗号技術は、当社が妥当と判断する限りのものであり、その安全性、完全性等に対して当社は一切保証を行わないものとします。

本人認証サービス利用者と当社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法とします。

本人認証サービス利用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、本人認証サービス利用者の住所地及び当社の本社､各支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意するものとします。

本人認証サービス利用に際し、当社が別に定めるカード会員規約などの規約が本規定の内容に抵触する場合は、本規定が優先されるものとします。

2023年12月1日現在