新規ユーザー登録(法人会員)

本規定は、日専連ファイナンス （以下「弊社」という）がインターネット上で運営する「日専連WEBサービス」（以下「本サービス」という）を利用するため本サービスの利用登録を行った弊社のカード会員（以下「会員」という）に適用されるものとします。

会員は、本サービスを利用するために自己の責任と負担において必要な端末、通信機器、ソフトウェアを準備し、電話利用契約及びインターネット接続契約等を行うものとします。

1.本サービスを利用できる会員は、第1条で定めた会員とします。

2.本サービス利用希望者は、本規定を承認し、インターネット上で所定の項目を入力の上、任意のID・パスワードを申請することとします。なお、登録に必要な所定の項目は、随時変更できるものとします。

1.会員は善良なる管理者の注意をもって、第三者に知られないよう、IDとパスワードを管理していただきます。また、IDを他人に貸与したり、譲渡するなどの行為はできません。

2.会員は、第三者によるID・パスワードの不正使用が判明した場合、弊社に直ちに届け出るものとします。

3.会員が予め登録したID・パスワードと本サービス利用の際使用されたID・パスワードとが一致した場合、使用上の過誤または第三者による不正使用等による損害については、会員の故意過失にかかわらず、弊社はその責任を一切負わないものとします。

1.本サービスの提供は、弊社が定めた所定の時間に行います。

2.事前に告知なく以下の理由により本サービスの運営を一時停止・中止する場合があります。

1. 本サービス運営に必要な機器、システムの保守点検
2. システムの切替による設備更新
3. 天災、災害による装置の故障
4. その他予期しない障害による本サービス停止

3.本サービスの中止または一時停止に起因して生じたいかなる損害についても、弊社は一切責任を負わないものとします。また、弊社はWebサイトに公開するなどの所定の方法で利用者に通知することにより、本サービスを任意に変更、追加できるものとします。

本サービスの利用料は原則として無料とします。ただし、特別なサービス等の提供のために、弊社が利用料その他の料金（以下「サービス等の料金など」という）を要求する場合は、別途利用時に案内するものとします。

1.会員は次の行為を行わないものとします。

1. 本サービスの登録・利用を行う際に虚偽の情報を登録・送信する行為
2. 本サービスによって得られた情報を営利行為に利用する行為
3. 法令に違反する行為、または違反する恐れのある行為
4. その他、弊社が不適当と認めた行為

2.本サービスの内容、情報など本サービスに含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべて弊社その他の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしないものとします。

弊社は、以下の場合には登録されたIDを削除できるものとします。

1. 会員がID登録の際、もしくは本サービス利用の際に虚偽の申告、登録をした場合
2. 会員がカード不正使用によって被害が発生したときや、弊社に届け出た氏名、住所、勤務先、カード代金支払口座等に変更があり、直ちに弊社所定の届出用紙により手続きを行わなかった場合など正確な本サービスの提供が困難と予測される場合
3. 会員が退会するなど、弊社カード会員資格を喪失した場合
4. 会員が本規定、弊社会員規約に反する行為をするなど、弊社が不適当と認めた行為を行った場合

1.会員は弊社へ登録したEメールアドレスを、弊社が実施する各種キャンペーン、弊社と契約している提携会社等が実施する各種サービス案内等の通知や情報提供のために弊社が利用することについて承認するものとします。ただし、会員は弊社所定の届出をすることにより、必要通知、及び事前登録型メールを除くEメールによる情報提供中止を依頼できるものとします。

2.弊社が通知や情報提供を行ったことにより、生じた会員または第三者に対する損害には、弊社は一切責任を負わないものとします。

3.本サービスの利用及び本規定に基づく会員あての諸通知は、会員が登録したEメールアドレスにその内容が到達したときをもって、到達したものとします。

4.Eメールの管理を行うプロバイダーのシステムの事故、Eメールアドレスの変更を行ったにもかかわらず変更後のEメールアドレスの届出を行わなかった場合は、最終届出のEメールアドレスに当てて諸通知の内容を送信したときをもって到達したものとします。

弊社は、会員が登録した情報を個人情報として厳重に管理し、次のいずれかに該当する場合以外は第三者に開示、提供しないものとします。

1. 会員が同意する場合
2. 法令等により開示が求められた場合
3. 弊社が業務を委託した事業者に、委託業務の処理に必要な範囲で提供する場合
4. 弊社の権利、または財産を当然に保護する必要がある場合

弊社は、会員への事前の通知または承諾なくして、本規定を随時変更することができるものとします。この場合、会員との契約上、重要な変更についてはあらかじめWebサイトに公開するなどの所定の方法により、変更内容を掲載することで通知するものと致します。また、変更内容について弊社が会員に通知した後に本サービスの利用があった場合は、会員が規定変更を承認したものとみなします。

1.弊社は、本サービスより得られた情報の正確性・有用性等に関しては、いかなる保証もいたしません。また、本サービス利用により生じたいかなる損害についても、弊社は一切責任を負わないものとします。

2.本サービスにおいて弊社が採用する暗号技術は、弊社が妥当と判断する限りのものであり、その安全性、完全性等に対して弊社は一切保証を行わないものとします。

会員と弊社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法とします。

会員と弊社との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、熊本地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

本サービス利用に際し、弊社が別に定める会員規約などの規約が本規定の内容に抵触する場合は、本規定が優先されるものとします。

（2023年12月1日現在）